「確定申告」の時期になりました。

まっつん matsu まっつん

いつの日か年齢を見失ったいわゆる「おやぢ」
機械いじりが大好きなマニアな血統です。


「確定申告」が必要な人は?

確定申告が「必要な人」「不要な人」の違いはどんな違いがあるか、正しく理解している人はそう多くはないかもしれません。
一般的に確定申告が必要な人、確定申告をするとお得になる人、確定申告が必要でない人の違いを説明していきます。

「確定申告」とは何?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)額を計算して、申告期限までに「税務署」に確定申告書や必要書類を提出して、申告・納税する手続きのことを指します。
納税は「国民の義務」。課税対象になる収入を得ている人が、適正な税金を納付するために、その金額を「確定」して「申告」する制度が「確定申告」です。

一般で「確定申告」が必要な人とは?

一般人で確定申告が必要な人は、どんな形であれ「所得を得ている人」が全て該当します。

ただし、会社員や公務員などのいわゆる給与所得者は年末調整を会社の経理担当が引き受けてくれるので、基本的には直接確定申告を行う必要はありません。
それ以外の人で、一般的に確定申告が必要な例を挙げてみます。

①「自営業者」「フリーランス」などの個人事業主

会社などの法人組織などに属していない自営業者、フリーランスといった個人事業主などは、仕事をする事で事業所得を得ています。
基礎控除や医療費控除などの控除額を差し引いた所得額が納税対象になるので、確定申告の必要があります。

②公的年金を受け取っている人

公的年金を受けている人で、受給額から所得控除(生命保険や扶養など)を差し引いた後に金額が余るようであれば、その差額が所得となり確定申告が必要になります。

上記の条件は、公的年金の源泉徴収が行われていない場合になります。年金の源泉徴収が行われている場合は、確定申告の必要はありません。
しかし年金の源泉徴収が行われている場合でも、公的年金などの年間収入金額が400万円以上の人は申告が必要となります。

③不動産収入や株取引等での所得がある人

不動産の譲渡や家賃収入などで利益を得た人、株取引などで利益を得た人も、源泉徴収がされていない場合は所得が課税対象となります。
ただし株式の所得は「株式譲渡益課税制度」に則っての計算が必要だったり、NISA口座での利益は税金が優遇されていて利益が120万円までなら申告は不要など、独自のルールがありますので詳しくは税務署で職員へお尋ね下さい。

④その他の人

災害に遭われた方などを対象とした「災害減免法」が適用されていて源泉徴収税の猶予を受けている人も、確定申告の必要はあります。


「確定申告」でおトクになる人もいます

確定申告は、適正な納税をするための国民の義務です。しかしその一方で、むしろ確定申告を行った方が「おトク」になる人もいます。

①複数の勤務先があるパート・アルバイト
複数の勤務先の給料で源泉徴収を取られている可能性があり、税金を払いすぎている可能性が考えられます。
そういった場合は確定申告をすれば税金が還付されることがあります。

②医療費が年間10万円を超えた人
医療費控除が受けられるので、税額が低くなります。

③住宅ローン控除を初めて受ける人
会社員など給与取得者でも、住宅ローン控除を受けるなら確定申告をすれば税額を下げることができます。
2年目以降は、会社の年末調整に組み込むことができます。

④中途退社などで年末調整を受けてない人
年内に新しい会社に就職した場合は、新しい勤務先で年末調整を受けることになります。
しかし中途退社後、無職だったりアルバイトをしたりしている場合、確定申告をすれば還付金が戻ってくる場合があります。

⑤震災や風水害、落雷など自然災害、火災、害虫、盗難、横領といった被害で損害を受けた人
雑損控除の対象になるので、納税額が低くなる可能性があります。

⑥ふるさと納税などを利用した人、寄付をした人
雑損控除の対象になるので、納税額が低くなる可能性があります。
また、ふるさと納税で寄附をすると、寄附金のうち2,000円を超える部分が税金から控除されます。

確定申告が必要ないケース

①会社から年末調整を受けている給与取得者

会社員や公務員などの給与取得者は、基本的には会社側が年末調整を行うので基本的には必要ありません。

②所得が38万円以下の人

ただし、所得が38万円以下の人で、源泉徴収を差し引かれるギャランティの仕事をしているフリーランスの人などは、確定申告をすればその源泉徴収分を取り戻すことができます。

③副収入が20万円未満の場合

会社員で給与取得者でも副業などをしていて副収入がある場合は、確定申告を行う必要が出てきます。しかし、副収入の合計金額が年間20万円以内の場合は、基本的には確定申告は必要ありません。

④公的年金の受給額が400万円以下で、かつ源泉徴収を受けている場合

公的年金の受給者は、原則として確定申告の必要があります。ただ公的年金が源泉徴収を受けていて、その年額が400万円以下、他所得が20万円以内であれば、確定申告は必要ありません。

確定申告について知りたいときは、「国税庁」の公式サイトを活用下さい。

今の時代はスマホやパソコンで確定申告の書類作成や管理(e-Tax)が利用出来ますので、是非ご利用いただければスムーズな確定申告ができるるのでおすすめです。


私自身も前は税務署での待ち時間が苦痛で事前準備もあるので休みを取って覚悟して行っていましたが、今はそういった面でも業務改善化がなされユーザー側も利用しやすくなっています。
まだ利用されてない方はこの機会にネットやスマホで「確定申告」をやってみてはいかがでしょうか?
今回は まっつん がお届けました。


まっつん matsu まっつん

いつの日か年齢を見失ったいわゆる「おやぢ」
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